薬剤師の平凡日記(記録用)


by 6m8jefevm3

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 法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は29日、大学院3校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

 これにより、2004年の一斉開学から順次行われてきた全74校の評価結果が出そろい、約3分の1の24校が不適合だった。

 法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた3機関が実施した。不適合と認定された24校のうち6校は国立。また、14校は昨年の新司法試験で合格者数が1けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、7校は2回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。

 不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約3割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

 同機構の平野真一・機構長は29日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い74校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の27・6%にまで落ち込んだ。各校は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

 また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、5校が教員の質の問題を指摘された。出席率が4割でも定期試験を受けさせていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

 一方、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別委員会は今年1月、問題のある法科大学院14校を公表したが、このうち11校は第三者評価の不適合校と重なった。

 ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-31 13:07
 この春、私立高生が学費未納を理由に卒業式に出られないなどのケースが少なくとも7県16校で起きたことが、読売新聞のまとめでわかった。

 公私立問わず、経済的な理由で卒業前に退学するケースや出席停止に追い込まれる例も出ており、文部科学省は、こうした事態が生じないよう配慮を求める文書を都道府県教委などに出した。

 読売新聞が都道府県などを通じて調べたところ、卒業式に出席させなかったり、卒業証書を渡さなかったりした私立高校の事例が、愛知(5校)、山形(4校)、新潟(2校)、富山(2校)、和歌山、鳥取、香川(各1校)の7県計16校で確認された。

 うち、山形では、私立高4校が計10人について、卒業式で証書をいったん渡した後に回収する「証書預かり」としたほか、和歌山では1校が1人を「卒業留保」とし卒業式に出席させなかった。学費完納後、1人だけの卒業式を開くという。

 こうしたケースでは学費を納めれば卒業を認めると見られ、山形県の別の私立高2校では、数人の生徒に出席停止を通告したが、その後、全員が学費を納付したため取り消した。各県は納入が遅れても卒業を認めるよう求めている。

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-29 12:38
 仙谷由人国家戦略担当相は20日、岡山県玉野市の宇野港と高松市の高松港を結ぶ「宇高航路」の存廃問題に関し、同航路で運航するフェリー2社について「統合してできるだけコストがかからないようにしながら、船の便益を残してほしい」と述べ、経営統合を検討するよう求めた。
 その上で、仙谷担当相は「どうしても(船便が)残せないならば、公的な助成を考えていく必要があるだろう」との考えを示した。宇野港に向かうフェリー上で記者団に語った。 

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-27 00:46
 配下の組員がだまし取った金と知りながら現金約100万円を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課などは24日、東京都八王子市横川町、指定暴力団山口組弘道会系組長、遠藤智(さとし)容疑者(46)=別の詐欺容疑で逮捕=ら組幹部2人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で再逮捕し、多摩市豊ケ丘1、同組幹部の藤崎哲也容疑者(39)を同容疑で逮捕した。組対4課は詐取した現金が組の運営資金や上部団体の資金源に充てられた疑いもあるとみて捜査する。

 弘道会(名古屋市)は山口組トップとナンバー2の若頭の出身母体。警察当局は山口組を実質支配しているとみて、昨秋から摘発を強化している。

 逮捕容疑は、07年10月〜08年4月、組幹部(43)=別の詐欺容疑で逮捕=が父親が生存しているように見せかけて国からだまし取った厚生年金約600万円のうち100万円を組費名目で受け取ったとしている。

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-25 10:52
 【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

 所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

 また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

 政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。

 所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。

 同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約を批准した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日本の審査は9年ぶり2度目だった。

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-20 20:40
 金融庁は16日、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金勧告を受けた味の素の男性社員に、勧告通り課徴金39万円を納付するよう命令した。勧告を巡っては、男性が不服を申し立てたため、05年に導入された課徴金制度下で初めて勧告の是非を審理する審判が開かれていた。

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-18 21:22
 架空のマンション転売話を持ちかけ、手付金名目で5000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は詐欺などの疑いで、不動産ブローカーの滝沢雅弘被告(55)=別の詐欺罪などで起訴=を再逮捕、不動産会社社長の久保隆利容疑者(67)を逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。

 同課の調べによると、滝沢容疑者らは東京都港区の不動産会社に対し、第三者が所有するマンション(同千代田区)の架空の転売話を持ちかけ、「(自分と)所有者との契約は終了している」と偽の不動産売買契約書を示すなどして、平成18年7月下旬ごろ、手付金名目で5000万円を詐取した疑いが持たれている。

 滝沢容疑者は契約書の印鑑や預金通帳を偽造しており、詐取した金は借金の返済に充てられたという。

 手付金支払い後、滝沢容疑者らと連絡が取れなくなった被害者の不動産会社側が18年10月、実際のマンション所有者と面会したことで不正が発覚したという。

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-17 07:19
 公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、子ども手当法案の修正協議などを通じて同党が民主党に接近を図っているとの見方について、「公明党は是々非々で対応してきた。政党は政策実現に努力するのが使命であり、政権が提案を受け入れるなら協力して実現することもある。すり寄り批判は当たらない」と反論した。

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-15 11:59
 原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。5日の記者会見で明らかにした。

 チリ大地震で津波が押し寄せた先月28日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで50回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは6万人近くが見ており、(にせ情報であれば)誰かが気づく。(参加者の多い)ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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by 6m8jefevm3 | 2010-03-11 10:19
 民主党の輿石東参院議員会長は6日、山梨県市川三郷町で開いた集会で、北海道教職員組合による同党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件を受けて鳩山由紀夫首相が検討を表明した、公立学校教員の政治的行為への罰則強化について「罰則強化で全部解決するかどうかを含め、みんなで協議したらいい」と述べ、議論自体は容認する姿勢を示した。 

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